岸和田市で税理士を探すなら！創業融資に必要な資金とは
必要な自己資金の条件とは
創業融資の審査で特に重視されるポイントのひとつが自己資金です。創業資金を受けられるかだけでなく、融資額の大きさも、自己資金の大きさによって左右されます。
自己資金は自身で所有しているお金であり、かつ出所が確認できるもののみです。ご自身および配偶者名義の預貯金や、株式等の資産を売却して得たお金は、基本的に自己資金として認められます。一方でタンス預金など入出金履歴が確認できないものや、他者から借りたお金は、自己資金として認められない可能性が高いのでご注意ください。
元金が不要である特例
融資は原則として、自己資金がなければ利用できない制度です。しかし、日本政策金融公庫が提供する融資のなかには、一定の要件を満たせば自己資金がなくても利用できる制度があります。例えば、新創業融資制度は、概要で「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」等は自己資金の要件を満たすと明記しています。
ただし、一定の要件を満たしていても、自己資金が大きい方が有利なことに変わりはありません。あくまで特例だと押さえておきましょう。
融資が受けられる上限
新創業融資制度の融資限度額は3,000万円で、そのうち1,500万円は運転資金です。ただし、実際のところ上限である3,000万円の融資を受けられるケースは多くありません。
融資額は事業計画の内容や自己資金の大きさ、事業経験などによって左右されます。上限3,000万円の融資を受けられるのは、大きな収益の根拠がある・強い信用力を持つなど、特別なケースのみです。実際にいくら借りられるかは状況によって異なりますが、大きくても1,000～1,500万円といえるでしょう。
